■退職後の競業行為について 19


 売り手市場のためか、最近従業員の退職後の競業行為についての相談を受けることが多いです。

 退職後の競業避止義務は、従業員の職業選択の自由との絡みもあり、裁判所の判断基準も必ずしも明らかでない問題です。しかし、この問題が一旦生じてしまうと、秘密の流出や顧客の収奪、他の従業員の引き抜きなどにより多大な損害を被る可能性があります。

 このため、あらかじめ就業規則への規定化や個別に誓約書をとる等の方法により、契約上の根拠を明確にしておくことが重要です。その場合、禁止期間、場所的範囲、対象職種、代償の有無のほか、労働者に対する事実上の牽制効果を総合的に考慮して作成する必要があります。

 当事務所では、実際の相談や紛争実例に加え、経営法曹会議等を通じての最新の情報やノウハウにより、相談企業様に適うアドヴァイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。