■民泊新法について 18


○いわゆる民泊に対する新しい法律である「住宅宿泊事業法(民泊新法)」がいよいよ平成30年6月15日に施行されます(民泊登録はすでに3月15日から始まっています)。

○従前、合法的な民泊営業を営むためには、旅館業法に基づく営業の許可や特区制度を活用しなければならなかったところ、新法では、一定の基準を満たす住宅について、届出手続を行うだけで民泊営業を開始することが認められます。

○新法では、営業日数は年間180日の上限があります。これは民泊というものが主目的が住宅である資産の低稼働部分を有効利用することからやむを得ない規制とされています。

○さらに、条例では新法に対する上乗せ規制が設けられています。例えば、京都市の条例では、住居専用地域での営業日は、自宅の空き部屋を貸す家主居住型や市長が認めた京町家を除き、観光オフシーズンの1月15日から3月15日に制限されています。また、管理者に民泊から半径800メートルを目安とした「10分以内に到着できる場所」での待機を求めています(「駆け付け要件」と呼ばれています)。

○民泊新法については、行政により法や制度の周知のために説明会の開催等がなされています。

○当事務所においては、リスク管理という観点から事業者として対応を戦略的にアドバイスすることが可能ですので、お気軽にご相談ください。