■LGBTQの企業対応 25
当事務所では、毎年度、京都経営者協会の労働判例研究会の講師を担当させていただいておりますが、今年度は真孝弁護士が「ＬＧＢＴＱの企業対応」というテーマを依頼されました（８月２４日開催済み）。この分野は、周知のとおり、６月に国会で理解増進法が成立し、７月には経済産業省事件の最高裁の判決も出され、注目されています。多様性の包摂が叫ばれる風潮のもと、今後の企業の対応にも慎重さが認められております。当事務所は、こうした新しい問題にも柔軟かつ的確に対処できる体制にしておりますので、お気軽にご相談ください。