知的財産権
一般の企業が知的財産権分野のおいて直面する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法上の権利、職務発明対価請求権に関する問題につき、紛争予防(ソフトウェア開発委託契約、ソフトウェアライセンス契約(利用許諾契約)、ライセンス(実施許諾)契約、共同研究開発契約等)及び紛争の事後処理(特許庁の処分に対する審判・行政訴訟と権利侵害訴訟)に関し、戦略的な法的サービスを提供しています。
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